「就労両立支援」は、病気の治療を抱えながら働く人が、仕事を辞めずに治療やケアと職業生活を両立できるようにサポートする取り組みです。2026年4月1日に施行された改正労働施策総合推進法により、企業には「治療と仕事の両立支援」が努力義務として課されています。
当院用の様式等はダウンロードからご利用ください。
主な両立支援の流れの例
- 【事業者・労働者(患者)】
勤務情報提供書を作成します。
できるだけ具体的に記載することをおすすめします。職務上、最低限必要となる作業や要件、想定される就業上の措置や配慮事項について、具体的に記載することが望ましいです。 - 【労働者(患者)】
主治医に対して、事業者とで共同で作成した勤務情報提供書を提出します。 - 【医療機関・労働者(患者)】
主治医の指示を受けた看護師等が患者さんから就労状況を伺い、 就労上の留意点について確認をします。 - 【主治医】
勤務情報提供書を参考に、主治医は療養上の指導を行うとともに、症状、就業の可否、 時短等の望ましい就業上の措置、配慮事項を記載した意見書を作成します。 - 【労働者(患者)】
主治医に作成してもらった意見書を事業者に提出します。 - 【事業者・労働者(患者)】
医師意見書を元に、両立方針を立てます。必要に応じて、以降6か月間は職場と医療機関の継続連携体制を取ることが可能です。
